米中が制裁関税第３弾を発動　２２兆円対６兆円、日用品も

～不評のトランプ大統領。「中国政策」、意外と正しい方策かもしれない。

　【ニューヨーク、北京共同】トランプ米政権は２４日午前０時（日本時間午後１時）すぎ、中国の知的財産権侵害に対抗し、２千億ドル（約２２兆円）相当の中国からの輸入品に１０％の追加関税を課す制裁第３弾を発動し、中国も報復として６００億ドルの追加関税に踏み切った。米国の対中制裁は日用品に対象が広がり、総額は輸入額のほぼ半分となる２５００億ドルに達した。

　トランプ米大統領は中国が報復すれば、全輸入品に２５％の制裁関税を課すと表明。世界１、２位の経済大国間の「貿易戦争」は拡大する一方で長期化懸念が強まっている。

自分が命じた閣僚に「頭が悪い」だの「不正を見た」だの、さんざん言われているアメリカのトランプ大統領。だが、意外と彼の中国政策（制裁関税）は正しい方策かも知れない。なにしろ、今まで、中国はいわば「やりたい放題」だった。公海（だれの領土でもない海）に、勝手に、何百年前は自国領だったとか言い始め、国際司法裁判所でその主張が却下されると、それを無視するだけでなく、海上を埋め立て、滑走路や石油探索施設、などを作り、自国領土と喧伝したり。その他にも、他国の知的財産権を違法にコピーしながら、自国で考えたものと言い張ったり、技術移転を自国市場の条件としたり。なぜ、ここまで強気でいられるか。他国が気がつけば、借金や材料の生産などずぶずぶの関係にさせておき、いざ他の国へ移転となると、いろいろな条件をつけて脅す。なんとも頭のいい国なのだ。その中国に対して、他の国々は、三すくみ、いや、ひゃくすくみ状態で、何も言えず。ますます中国を強きにさせてきた。だから今回のアメリカの怒りの表現に、意外と中国は驚き右往左往している。経済の影響は多少あるかもしれない。だが、一刻との経済摩擦ですべてがおかしくなるのなら、それのほうが問題なのだ。他国も、この、中国との「距離感」を見習い、ともに、経済制裁の準備をはじめてみるのも面白いかも知れない。中国経済は、いまや、頼りどころの資格を失いつつあるようにも見えなくもない。

　耐える覚悟は必要だが、そうして初めて、歪な中国関係を正常に出来るのかも知れない。このアメリカの、いやトランプ大統領の「中国制裁」だけは、意外と的を得た「見習うべき」良策なのかも知れない。