「残業代ゼロ」連合容認。「連合の変質」は組織の宿命か。

～権力の味を知ってしまう組織は、権力の側にすり寄る。企業「連合」へ。

　別に驚かないが、組織の変節の宿命か。「労働者の為」の組織と謳う「連合」の現実。

　「専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を「残業代ゼロ法案」と強く批判してきた連合が、条件付きで導入の容認に転じたことが組織内に波紋を広げている。（朝日新聞　2017年7月15日18時06分）」の記事である。

　脱原発の機運が高まったある時期も、連合は「電力会社」を傘下に抱え（といっても、電力会社社員が全員原発に賛成しているわけでもあるまいが）猛反対し、機運をしぼませたり、結局、労働者に顔を向けず、企業に「いい顔」をし、蜜を一部の役員で分け合うなれ合いの現実。

　「安部１強の政治状況の中、せめて年間１０４日以上の休日は義務づけるべきだ」との言い分は言い分になっていない。民進党を見限るのは、仕方がないとしても、年間１０４日以上の休日とは、つまり週休２日の事で、これが保証されれば、残業無制限は認めるというのは、労働者側の提案とは思えない。今なお、「休日出勤」が、暗黙のあきらめの中横行されている中でである。神津里季生（こうづりきお）会長、逢見（おうみ）直人事務局長（次期会長）や村上陽子・総合労働局長ら執行部の政治的センス云々というより、彼らの上昇志向、日の目に当たらない「政権との癒着」のなせるわざであろう。

　そんな連合は組織率は１７パーセントを切る現実をどう思っているのか。もちろん、

どうも思っていない」のである。自分が「蜜」を味わえればいいのである。傘下の組織を脱退して思う、組織の劣化。組織の変節は宿命でもある。民進党とともに一度解体した方が世のため？難しいか？