週刊誌へのタレコミは「公益通報に当たらず」政府が答弁書

～これが「権力者の本来の姿・心」。信頼できないからこそ「第３者」なのに。

　政府は１１日の持ち回り閣議で、テレビ朝日の女性記者が福田淳一前財務事務次官から受けたセクハラ被害の情報を週刊新潮に提供したことついて「公益通報には当たらない」とする答弁書を決定した。　公益通報制度は、企業の社員や官庁の職員らが内部の不正や犯罪行為を告発しても、解雇や降格などの不利益な扱いを受けないよう、通報者を守る制度だ。通報先は勤務先や監督する行政機関、報道機関などがある。政府は、今回のケースは要件を満たさないと判断した。

（産経ニユース　2018.5.11 19:28更新）

　だいたい「権力者」が自分の既得権益を失う判断をするわけがない。今回の「セクハラ騒動」は、ともかく、労働者の不利益、会社の不法行為に対する「公益通報」が、週刊誌らの第三者への通報が「公益通報」にあたらない、とする判断に対し、労働者は、もっと強く抗議しないと。会社の「不正・不当」を訴えるのに（自身の不利益がある理由で）、それまで声をあげなかった「管理職・上級職」の人らに訴えて、何か事態が好転するか、するわけがない。それなら、今や「マスゴミ」に成り下がった「新聞・週刊誌」らマスコミに情報を伝える、まだ、このほうが「公益通報」の趣旨に則る、普通はこう考える。それを、情報を週刊新潮に提供したことついて「公益通報には当たらない」とする政府は、あまりにも「陳腐」で、歴代の政府に比べて「思慮浅く」、視野が狭いと言わざる得ない。実際、このような行為をしなければならない場面で、どれくらい「公益通報制度は、企業の社員や官庁の職員らが内部の不正や犯罪行為を告発しても、解雇や降格などの不利益な扱いを受けないよう、通報者を守る」制度の趣旨が守られているのだろう。それが「怪しいから」報道機関に頼るのだ。

　正しく、「公益通報制度は、企業の社員や官庁の職員らが内部の不正や犯罪行為を告発しても、解雇や降格などの不利益な扱いを受けないよう、通報者を守る制度だ。通報先は勤務先や監督する行政機関、報道機関などがある。」という、法の趣旨を守らなければ、世の悪習は決して改善されない。労働者が安心して「生活」し「やりがい」を持ち働く世の中はできないだろう。国民や市民と、これだけ乖離する言葉を発する政権は、そうそうなかった。・・・試されているのは、まさしく我々のような気がする。